田中 真秀

type:P(論文) type:教育・実践研究

type:P(論文) type:資料

type:text 本稿は，日本教育事務学会第9回大会自由研究発表（2021年11月20日：明星大学：オンライン）を加筆修正したものです。

type:P(論文) type:資料

本論は，平成30年度から小学校において「特別の教科 道徳」が実施されたことによる教科書の策定により，「道徳」の授業がどの様に変化するのか否かを明らかにすることを目的とし，2点のリサーチクエスチョンを提示した．1点目は，「特別の教科 道徳」による教科書の内容は，出版社独自の見解が示される一方，一定の水準が維持されているのではないか．2点目は，「特別の教科 道徳」として教科書が策定されたことによる教師の教材研究に対して出版会社がアドバイスを行っている実態があるのではないか．結果，教科書採択を受けることで一定の水準が維持されつつも，出版社独自の見解を教材や題材を用いて示していることが明らかとなった．2点目は教師の教材研究を手助けする方策として，出版会社が HP や「虎の巻」を用いて教材の意味や必要性について示していた．今後の課題としては，実際に学校現場で「特別の教科 道徳」の授業がどのように展開されているのか，その時の教師の課題について明らかにすることである．

本論は，日本における特別支援教育の制度変容について，第二次世界大戦後から現在に至るまでの「特殊教育」から「特別支援教育」への変遷を教育政策及び学習指導要領の観点より整理することを目的としている．具体的には，（1）現状の特別支援教育の位置づけ，（2）特別支援教育の歴史的な変遷，（3）特別支援教育の視点の移り変わりを明らかにすることである．結果としては，（1）現状の特別支援学校の位置づけは「地域の特別支援教育のセンター的役割」，（2）特別支援教育の歴史的変遷は「障害の状態によって就学の猶予又は免除を受けている児童生徒に対して教育の機会を確保するため，障害の重み・障害の重複している児童生徒の教育に焦点を当てた条件整備・教育の機会確保」から「幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援」への変容，（3）特別支援教育の視点の移り変わりのポイントは「特殊」から「教育的ニーズ」ということがわかった．現在は，多様なニーズを持った支援を必要とする児童生徒が存在する．また，多様なニーズの捉え方が複雑化している．学校等教育機関を中心に，様々な機関と連携しながら子どもへの支援・ケアを行っていく必要がある．

本論は，2016（平成28）年の教育職員免許法の改正に伴い，大学における教員養成のあり方が再検討された実態を踏まえ考察を行う．教員養成に関わる全ての大学で教員養成のカリキュラムが大幅に変更されるに至った経緯と現状を整理することで，教員養成における今後の課題や展望について検討を行う．特に，「教職教養」では「コアカリキュラム」を網羅した教職課程を実施しなければならなくなったことにおける課題について明らかにすることを目的としている．結果，コアカリキュラムの実施により，教員養成の授業内容が規定された．同時に教職教養の授業を担う人材の不足といった課題が生じた．

本論は，平成29年告示版学習指導要領で示された「カリキュラム・マネジメント」の視点により， 教科横断的カリキュラムが今まで以上に意識されることによるメリットと課題，教科横断的カリキュラムの意義について明らかにすることを目的とする．教科横断的なカリキュラムの必要性は今に始まった議論ではない．そもそも，学校でカリキュラム編成を行う際には，校長を中心とした学校全体としての教育課程編成が必要である．PDCAサイクルに示されるように，学校教育目標を見据えた教育活動として，計画－実施－評価－次につなげることを繰り返していかなければならない．教科指導においても「知の総合化」が求められていることから，他教科とのクロスカリキュラムを行う必要がある．そもそも「知の総合化」には融合型カリキュラムと相関型カリキュラムがある．融合型カリ キュラムとは，既存の教科の枠を取り払い，類似の内容を取り出すことにより一つの教科として再構築されることである．相関（型）カリキュラムは，教科間の内容的なつながりや関係性を生かし，教科の枠組みを残しつつ，指導場面で統合的・統一的に編成する方法である．

本論は，教職員の「働き方改革」や「チーム学校」が主張される現状において，教員の職務内容に焦点を当て，「新しい教員組織」の在り方や教員の職務内容ならびに役割分担について今後の展望を示すことを目的としている．特に，教員の職務内容の中でも「生徒指導」に着目をし，「チーム学校」として教職員やこれまでの教職員とは異なる職種，また家庭や地域との連携による「生徒指導」のあり方について検討する．学校組織の中で，教員の職務が見直され，教員とは異なる専門職と連携する意義が議論された背景として，教員の「働き方改革」の議論と「チーム学校」としての議論が同時に行われたことが根底にある．結果，教科指導と生徒指導の議論については，様々な側面から議論がなされているが，日本の教員にとって必要な職務であることは一貫して主張されてきたことが示された． これまでも諸外国と比較して，日本の教員の職務・業務内容は多岐にわたり，中心に据えながらも「多忙」の原因となっていたものとして生徒指導があった．2点目は，「働き方改革」における教職員の連携について検討した結果，様々な職が学校に関わることで，連携する上で困難を極めることもあるが，一貫して校長を中心とした学校経営が求められている実態が明らかとなった．

本論は、地方分権改革期において、47都道府県の小学校費に「格差」が生じたのか否かを、財政力指数をもとに支出と収入の両側面から検討を行った。