今枝 史雄

本研究は、知的障害特別支援学校在籍生徒のうち、高等部卒業からその後の社会生活を送るうえで対人コミュニケーションに課題を持つ生徒がどのような進路先を選択し、またその前後においてどのような困難に向き合わなければならないかを分析し、今後の社会生活に役立てる最適な支援の方法について考察するものである。特に就労後の離職率にも着目し、在学中から各進路先とのミスマッチングを未然に防止することを一つの目的として研究に取り組んだ。研究手法として本校卒業生へアンケートと、インタビューを通じたヒアリングを数年に渡って継続実施することで、卒業生たちのライフステージに応じたニーズの変化や、進路先が求めるトレンドの移り変わり等についても明らかにしていく。また、それらを通じて卒業生の現状を把握し、必要に応じたアフターケアに役立てる。さらに、アンケート結果より得られたデータからフィードバックを行い、高等部教育課程の見直しに活用する。

本研究は、大阪府立支援学校における「指導と評価の年間計画（シラバス）」の作成・運用に関する非教務分掌担当教員の認識を明らかにし、前年度に実施した教務主任等を対象とした調査結果と比較することで、校内の役割差に応じた支援の焦点を検討することを目的とした。2025年度調査は回答73件のうち教務分掌担当19件、準ずる教育課程校等6件を除外した48件を分析対象とした。比較対象として2024年度の教務主任等調査（回答22件）から比較可能な16件を用いた。結果、①-1・①-2 は前回より低く、⑤・⑥は高い傾向であった。また、⑨・⑪の「はい」割合は前回より高かった。

【目的】：2020年に改訂された新学習指導要領のポイントにカリキュラム・マネジメントの確立が挙げられ、対象になっている項目の中に「育成を目指す資質・能力」がある。三つの柱にまとめられた資質・能力が身に付いたかどうかを評価するため、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の三観点に整理された。大阪府教育委員会は、この三観点を含む「指導と評価の年間計画（シラバス）」の作成を大阪府が定めた様式で作成する指示を大阪府の全支援学校へ出している。本研究目的は「教務関連の分掌を担当している教員へのインタビュー調査を通して、大阪府立の支援学校が運用しているシラバスの学校現場への影響を検討する。検討結果を基に、大阪府立支援学校全体に対するアンケート調査項目を作成することを目的とする。」である。【方法】：大阪府立の支援学校の教務分掌担当者にインタビューを行い、内容を逐語化する。【結果】：逐語からアンケート調査項目を作成した。【考察】インタビューを通じて、大阪府教育委員会に提出するためのシラバス作成業務が、その学校の教育実践を振り返り、まとめることにつながったと考えられる。

本研究は知的障害特別支援学校における「主体的・対話的で深い学び」に基づく対話型鑑賞の授業モデルの検討を目的とした。中学部美術科での対話型鑑賞における生徒の発言を「主体的な学びの発言」「対話的な学びの発言」「深い学びの発言」「その他の発言」の４つに分類し、それらの割合と「深い学びの発言」の現状分析を行った。その結果、３観点の発言の関係性の再認と「深い学びの発言」がみられる時間帯とその過程の特徴を捉えることができた。今後は、「深い学びの発言」に至る過程に基づいて、対話型鑑賞を実施することで「深い学びの発言」数が増えるかを検討していきたい。

本研究は、知的障害特別支援学校在籍生徒のうち、高等部卒業からその後の社会生活を送るうえで対人コミュニケーションに課題を持つ生徒がどのような進路先を選択し、またその前後においてどのような困難に向き合わなければならないかを分析し、今後の社会生活に役立てる最適な支援の方法について考察するものである。特に就労後の離職率にも着目し、在学中から各進路先とのミスマッチングを未然に防止することを一つの目的として研究に取り組んだ。研究手法として本校卒業生へアンケートと、インタビューを通じたヒアリングを数年に渡って継続実施することで、卒業生たちのライフステージに応じたニーズの変化や、進路先が求めるトレンドの移り変わり等についても明らかにしていく。また、それらを通じて卒業生の現状を把握し、必要に応じたアフターケアに役立てる。さらに、アンケート結果より得られたデータからフィードバックを行い、高等部教育課程の見直しに活用する。

type:Article 2022年4月に教員養成フラッグシップ大学に指定されたことに伴い,大阪教育大学では先導的・革新的な教員養成カリキュラム・教職科目の研究・開発が求められている。本学が掲げるテーマは「ダイバーシティ大阪の諸課題に応え,学習者の学びに寄り添う教師の育成」であり,本プロジェクトでは,プロジェクトメンバーの専門領域の観点から,本学のフラッグシップ構想,とりわけダイバーシティ科目群について,国内外の状況をふまえながら,その方向性と課題を明らかにすることを目的として検討を進めてきた。本稿では,最初に人権教育,インクルーシブ教育,外国にルーツのある子どもの教育の3領域について,関連領域の教員による報告に基づいて,日本および大阪の現状と課題について検討した。つぎに,それをふまえた上で,対話的な学びの観点から見たダイバーシティ科目の授業の在り方・評価の在り方について検討を行ったうえで,「ダイバーシティ大阪」の諸課題に取り組む上で必要とされる,教員を目指す学生に対して学部段階で身に付けてほしい資質・能力について提言を行った。 Having received the designation of a “Flagship University for Teacher Training" in April 2022, Osaka Kyoiku University (OKU) is turning its attention to researching and developing pioneering and innovative teacher training curricula and teaching courses. The theme for OKU is “Educating Teachers Who Respond to the Various Challenges of `Diversity Osaka' and Support Learners' Learning." In this project, we have been examining the direction and issues of the flagship concept of the university, especially the development of diversity-related courses, in relation to the project members' specialized fields while taking the state of affairs in Japan and overseas into consideration as well. This paper first examines the current situation and issues in Japan, especially in Osaka, drawing on reports from three related fields: human rights education, inclusive education, and education for foreign children. From this, we discussed the way that diversity-related courses should be taught and evaluated in relation to the perspective of active learning and dialogic learning, proposing the qualities and abilities that students who intend to become teachers should acquire while at the undergraduate level.

type:Article 本研究では,小学校に在籍する読み書きに困難のある児童に対して, 2年半にわたりマルチメディアDAISY教科書を活用した学習支援を実施した事例を取り上げる。対象児童の読みの正確性・流暢性および視機能の変容を通して,マルチメディアDAISY教科書を活用した学習支援の効果を明らかにすることを目的とした。対象となったのは通級指導教室で指導を受ける読みに困難のある児童1名であり,アセスメントとして,STRAW-Rの音読の正確性と流暢性,音読および視線追尾検査を実施することで読字能力の変容を明らかにした。2年半にわたり,マルチメディアDAISY教科書等を活用して学習支援を行った結果,行動観察による学習態度だけでなく,全てのアセスメントで変容が見られた。特に,音読の流暢性,音読のパフォーマンススコアが向上し,1文字あたりの停留点は大幅に減少した。音読の流暢性の変化は,音韻処理能力の向上が,音読のパフォーマンススコアの変化はマルチメディアDAISY教科書と併用して実施していたビジョントレーニング,認知作業トレーニングが影響していることが示唆された。よって,マルチメディアDAISY教科書等を活用した学習支援の有効性が示唆された。今後は,読みに困難のある児童生徒に対してマルチメディアDAISY教科書を長期的に活用することを通して,教科書の効果的な活用方法をさらに積み上げていく必要がある。 In this study, a case is examined in which the learning support using Multimedia DAISY textbooks was provided over two and a half years to an elementally school child with reading difficulties. This study aimed to reveal the effectiveness of the learning support using Multimedia DAISY textbooks through the transformation of child's reading accuracy and fluency and visual performance. Target child to this study was a one with reading difficulties who was learning resource rooms. The changes in her abilities to read were clarified through the assessments of the reading accuracy and fluency from a STRAW-R and oral reading and eye-tracking tests. The learning support using Multimedia DAISY textbooks and provided over two and a half years revealed changes not only in the learning attitude of target child but also in all the assessments. Especially, scores given on the reading fluency and oral reading performance improved whereas her fixation point per word decreased substantially. It was suggested that the reading fluency was influenced by the improvement in her abilities to deal with phonological information and improvement of the performance score for her oral reading was affected by a vision training program and a cognitive training program used concurrently with the Multimedia DAISY textbooks. Therefore, the effectiveness of the learning support using Multimedia DAISY textbooks was suggested. In the future, it will be necessary to go forward to further accumulate the methods to effectively use textbooks through secularly using the Multimedia DAISY textbooks for children with reading difficulties.

本研究では,小学校に在籍する読み書きに困難のある児童に対して,マルチメディアDAISY教材を活用した事例を取り上げた。活用するマルチメディアDAISY教材はSTRAW-Rといった読みに関するアセスメントを基に,機能の変更・調整を行った。活用前後に行う読みに関わるアセスメントや学習態度の変化を見ることで,アセスメントに基づくマルチメディアDAISY教材の活用の効果を検証することを目的とした。結果,対象児童の実態に応じたマルチメディアDAISY教材を活用することで,読みの流暢性の向上と学習態度の変容が見られた。よって,アセスメントに基づきマルチメディアDAISY教材の機能を調整し,活用することは,読み書きに困難のある児童の合理的配慮になるとともに,読み能力の向上につながることが示唆された。今後は,マルチメディアDAISY教材の活用が学習態度の変容にどのように影響するか,客観的指標をもって明らかにする必要がある。

本研究では,DN-CASプランニング課題を実施し,成人期知的障害者のモニタリング機能と知的発達との関連を明らかにすることを通して,成人期知的障害者の自己決定に関わる指導・支援に対する基礎資料を得ることを目的とした。成人期知的障害者50名を対象に,DN-CASプランニング課題の3つの下位検査に含まれる「方略評価チェックリスト」を用いて,「(検査者の)観察」と「(被検査者=対象者の)報告」の一致率を算出し,MAとの相関関係を明らかにした。結果,方略一致率の平均はMA6歳台からMA7歳台にかけて約5倍に上昇し,MA9歳台では100%となった。定型発達者の自己モニタリングに関連するメタ認知は5歳から6歳にかけて発達するとされており,本研究の結果とほぼ一致していた。今後は,MA6歳台以下の知的障害者に対して,学習課題や日常生活での事象を通して,自己決定のプロセスごとの活動を可視化・焦点化した上で,知的障害者が選択までのプロセスを説明できるか検討していく必要がある。

本研究では,2006年度から2008年度にかけて,柘植らが行った「特別支援教育コーディネーター全国悉皆調査」を参考に,筆者が「校内支援体制調査」を行い,その結果をもとに,小学校が抱える現状や課題を洗い出し,より良い校内支援体制を今後どのように構築すべきかについて検討を行うことを目的とした。その結果,地域の実態に応じた様々な工夫や取り組みを行っている学校が増えている反面,「校内支援体制の構築」,「教員間の共通理解」等が十分でないという課題は依然として存在している実態が明らかとなり,特別支援教育コーディネーターに関しては,多忙化が大きな課題として挙げられた。今後の展望として,管理職のリーダーシップの下,職員間の連携を軸とした「学校全体としての取り組み」,「関係機関との連携」,「地域のクラスターの活用」等が挙げられる。

本研究では,高等教育機関における就労支援プログラムの作成に向けて,質問紙調査を通して,高等教育機関と就労移行支援事業所とで発達障害のある学生に望まれる就労スキルに関する意識の差を明らかにすることを目的とした。その結果,「ほとんどの項目で平均点3点以上となった。ほとんどの項目で重要になってくるとわかったため,今回のアンケートを見直し,大学や就労移行支援事業所の就労支援の実態や意識に関してさらに詳細に調査することが求められる。また,「積極性」,「規則正しい生活」,「あいさつ」,「就労意欲」の項目に関しては,就労移行支援事業所の方が重要視していることが明らかになった。そのため,今後は,以上の項目を重要視しながら就労支援プログラムを作成することが求められ,その有効性を検証することが課題となる。The purpose of this study was, for the designing of an employment support program in higher education institutions, to identify a perception gap between higher education institutions and handicapped person's transition support for employment offices regarding work skills required for students with developmental disabilities through a paper-based questionnaire survey. The results revealed that the mean score for most items was three points or higher. Because the importance for most of the items was shown, it is desirable to revise the questionnaire and investigate in further detail the actual conditions and awareness of employment support in universities and career transition support offices. As a result, it was found out that handicapped person's transition support for employment offices attached a higher value on the items which are "Positive Attitudes", "Well-regulated Life Style", "Greetings" and "Willingness to Work". Based on the above, from now on, it is necessary to design the employment support program with putting much importance on the said items, and another task to be done is to verify its effectiveness.