鈴木 真由子

_I_．研究目的<br>今日の大学生は、多様化する生活環境の中で、自立ができていない状況にあると指摘されている。家庭科教育は、自立の力を養うことを重要な目標の一つとしており、関連する研究もこれまで多数行われてきた。<br>一方、先行研究によれば、依存心が強いほど自尊心が低い傾向にあり、自尊心が低いほど孤独を感じやすい傾向にあると言われている。これらの結果と自立度とは何らかの関連があると推測されるが、依存心・自尊心の程度と孤独感・自立度との関係性は明確に捉えられていない。そこで、本研究では大学生の自立の現状を把握するとともに、自立の形成にどのような要因が関わっているのかを分析することを目的としている。また、これまで受けた家庭科教育での学習経験が、本人の自立度にどのように影響を与えたのかについてもみていく。<br><br>_II_．研究方法<br>本調査は、質問紙による調査を、直接配票・直接回収または間接配票・間接回収により実施した。対象者は平成16年4月現在、北海道、東北、甲信越、北陸、関東、東海、関西、中国、四国、九州地方の教員養成系学部に在籍する大学生、調査期間は、平成16(2004)年7_から_10月、配票数は1,700票、有効回収数は1,471票であり、有効回収率は86.5％であった。<br>_III_．結果及び考察<br> 自立に影響するものとして自尊心からのプラスの影響が見られ、わずかではあるが性別による差もみられた。生活的自立に関しては、項目によって性別で異なる回答傾向がみられた。また、生活的自立、及び経済的自立に関する複数の項目において、依存心、孤独感との間に統計的に有意な差が認められた。<br>居住形態別（親との同居の有無別）では、生活的自立、経済的自立の複数の項目において、統計的に有意な差がみられた。つまり、親と別居している方が生活的自立、経済的自立意識が高くなると考えられる。<br>また、家庭科教育での学習経験（アイデンティティ、自立、意思決定、家族や友達との付き合い方）について聞いたところ、「学習経験の記憶がある」と答えるものは、４項目全てに経験の記憶があり、「よく覚えていない・記憶にない」と答えているものは、４項目全てに経験がない、という偏りがみられた。

【目的】本研究は、アメリカ家政学会誌の掲載論文を長期時系列的に分析することで研究内容の歴史的推移を把握し、家政学の本質を探究するものである。前報では、1990年代の研究動向を報告するとともに、20世紀のアメリカ家政学の特質を把握した。その結果、論文構成の類似性から、1910年代を家政学創設期、20～30年代を家政学形成期、40～60年代を家政学充実期、70～90年代を家政学成熟期として捉えることができた。本報では、1972年以降学会誌が2種類に分けられたことを踏まえ、雑誌別に掲載論文の特徴を把握することで、家政学成熟期の研究動向を明らかにする。【方法】1972年～2000年に発刊されたアメリカ家政学会誌Journal of Home Economics、Journal of Family and Consumer Sciences（以下：ジャーナル）と、Home Economics Research Journal、Family and Consumer Sciences Research Journal（以下：リサーチ）を資料とし、掲載された2,082本の論文を分析対象とした。論文は10領域に分類し、年代別論文数及び領域構成比を雑誌別に算出した。【結果】29年間の論文数は、ジャーナル1,237本、リサーチ845本で、約3対2の比率であった。雑誌別に論文構成比を見ると、ジャーナルは家政教育学(23.9％)が最多、次いで家政学原論(17.6％)であった。リサーチは被服学(20.0％)が最多、次いで食物学(16.1％)であった。年代別には、ジャーナルは総合領域の割合が大きく減少し、家政教育学が増大した。リサーチは、児童学、食物学、家政教育学の割合が減少し、家政学原論、家庭経営・家庭管理、家庭経済学の割合が増加していた。

【目的】学校教育法の一部改正に伴い、大学が文部科学相の認証を受けた認証評価機関による第三者評価を定期的に受けることが制度化された。実際の施行は平成16年度からで、当初は対象となる専門分野がある特定の分野に限られるものの、今後、様々な専門分野の教育・研究の質を個々にどのような認証評価機関が、どのような手続きにより、どのような基準によって評価するのか大変注目されるところである。本報告では、わが国における大学評価の全般的な現状をふまえながら、報告者らの研究グル－プがこれまでに明らかにしてきたアメリカ家政学会による認定活動に関する研究成果と、わが国においてすでに実施されている特定専門分野における認定活動における評価基準および、認定組織・手続きを比較・分析することにより、わが国で大学に対する専門分野別第三者評価が現実のものとなった場合の家政学分野における諸課題を見出すことを研究の目的とする。【方法】学校教育法の改正内容と特にその経緯を中教審などの公表資料（議事録など）から明らかにするとともに、アメリカ家政学会が発行している専門分野別基準認定手引書、日本技術者教育認定機構（JABEE）の同様な手引き・申請書式などから認定評価基準・認定組織・申請から認定取得に至る手続きを明らかにし、両者のそれを比較・分析する。【結果】比較した日米両組織が設定する認定評価基準は、教育プログラムの構造をはじめ細部にわたるもので、中教審の議論にもみられたように大学による自由な教育権との関係を明確にする必要がある。改名・改組という流れの中で、わが国の家政系学部・学科構成は多様化しており、特定専門職者育成に関わる分野に比して基準策定・適用が困難である。

【問題と目的】近年の教育改革や社会変化（少子化、就職難等）は、家庭科の授業時間減少、家政系大学の存続問題（卒業生の進路、学部改組等）を誘発し、家政学研究者、家庭科教員にこれまでにない困難を与えている。それを解決するには、家政学の存在意義を社会へ訴え、承認を得る必要がある。では、家政学の存在意義は何か、どのように社会へ訴え、承認を得ることが可能か。その追究のため、家政教育研究委員会のプロジェクトメンバーが、"家政学の存在意義は「社会貢献」にある"という視点に基づき、家政学会員を対象にした『（仮）家政学者の社会貢献（意識・行動）に関する実態調査』を計画中である。本報では、調査に先立ち、米国家政学の「社会貢献」について文献的考察を行う。【方法】米国家政学の最近の活動を示す参考資料を、1)社会貢献は (1)誰に対して行われるか、(2)到達目標は何か、(3)どのように（ａ.専門〔職〕、b.場所、ｃ.活動）行われるか、2）どのような方法で家政学の社会貢献を社会へ訴えるのか、3)それを支える家政学会の活動は何か という点から分析する。【結果】米国家政学の社会貢献は、1）(1)個人，家族，地域社会に対して、(2)それらのwell-beingを目指し、(3)a.９つの専門分野、歴史的に発展した専門職、b.企業，大学，教育，エクステンションなど，ｃ.情報公開活動などによって行われる。2）資格認定制度，社会へ訴えるための議論，社会政策に関わる活動などの方法がとられる。3）スコッツデイル会議（1993）以降、歴史・理論体系の整理・公表・定着推進などを実施していることが明らかになった。

平成10年に改訂された学習指導要領に基づき、意思決定力の育成を分析の視点として、小中5年間を連係させた家庭科カリキュラムを検討した。分析の対象は、平成14年度の附属新潟小学校及び附属新潟中学校の年間指導計画である。それぞれの題材について、意思決定力の育成をどの程度意識していたのか分類した。また、中・長期的な視野に基づく評価の可能性についても検討した。意思決定力の育成といった、カリキュラム横断的な視点で5年間の指導計画を分析した結果、題材・単元の関係性がより明確になった。今後は、小中5年間の連係を考慮した上で、育てたい力がどの題材・単元でどのように身に付くのか、それを、どこでどのように評価するのか、といった観点からも柔軟にカリキュラムを構想することが重要である。

本研究は、アメリカ家政学会誌にみる研究内容の歴史的推移から、家政学の本質を探ろうとするもので、本報では、1990年代の特徴を把握するとともに20世紀のアメリカ家政学の特質を明らかにする。そこで1909年から2000年までに発刊されたアメリカ家政学会誌Journal of Home Economics, Home Economics Research Journal, Journal of Family and Consumer Sciences, Family and Consumer Sciences Research Journal全890冊における6,449本の論文の分析を行った。その結果、年代別論文数と領域別論文数の時系列的推移、年代間の類似性、また学会名称の変更が行われた1990年代の特徴などが明らかになった。

われわれは、新潟県における教育行政（計116ヶ所）の取り組み状況を明らかにするため、平成9年10月に実態調査を実施したところ、概ね以下のような結果が得られた。 1）委員会・研修会等の実施、児童・生徒用の教材・副読本や教員用の指導書・指導資料等の作成は、充分とはいえない状況にあった。 2）男女平等教育に対する担当者の意識には、積極的な推進論から不要論まで、その捉え方に大きなギャップが生じていた。 3）平成11年2月に実施した追跡調査の結果、新潟市教育委員会において児童・生徒用副読本、ならびに教員用指導資料が作成され、管理職を対象とした研修会が開催されていた。その成果は今後の報告を待たねばならないが、こうした積極的な取り組みが核となり、他地域へ拡充していくことを望むものである。