植松 尚太

１．はじめに 昨今，わが国ではモータリゼーションの進展や後継者不足等の理由で店舗の閉廃業が相次ぎ，空き家や空き地が増加している商店街がある。その一方で，溝尾・菅原(2000)が報告したように，資源化を目指して地域の歴史的景観の整備・保全を行うことで，商店街が活性化される事例も一部みることができる。このように，商店街を構成する店舗数の増減，店舗構成業種の変化，およびそれに伴う景観変化は，社会変化や地域住民の事情，行政の取り組みなど，複数の要因によって発生する。そのため，商店街（ハード面）の変化の要因を明らかにするためには，その影響に寄与したあらゆる人為的なソフト面を明らかにする必要であり，これが分かれば，例えば効果的な商店街活性化の立案に役立つと考えられる。そこで本研究では，熊本県山鹿市の豊前街道商店街における約100年間の店舗構成の変化を，約10年刻みで定量的に明らかにし，その変化に寄与したと考えられる要因を明らかにする。 ２．研究方法２－１．研究対象地域概観：山鹿市は熊本県北部に位置し，豊前街道の温泉宿場町であるとともに，市南部を流れる菊池川による菊鹿盆地周辺の物資集積地として栄えた。この街道は熊本市新町を起点とし北九州市小倉に至り，江戸期には熊本藩主細川氏などの参勤交代に用いられた。また，山鹿市は歴史的建造物の維持により，歴史的風致を形成していることから，歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画(以下，向上計画)の認定を受けている。山鹿市中心部は，重点区域のひとつである山鹿湯まち地区として歴史的建造物等の保存・活用がなされている。街道沿いには商店などが集積し，商店街を形成している。本研究では，街道に面した店舗や建物を研究対象とする。２－２．調査方法：明治末期から2024年現在までの店舗状況を，山鹿市郷土資料やゼンリン住宅地図，現地聞き取り調査によって調べ，その分布図及び店舗業種の経年変化を明らかにした。また，対象地域の振興に関わる取り組みはインターネット等で収集した。 ３．結果・考察 商店街の店舗数や，対象地域の景観保全に関わる条例や取り組み，商店街に関係する出来事をまとめたものを図1に示す。なお，1937年については『鹿本郡全圖』を参照にしたが，詳細な地図が残っていないため，参考値としてとどめる。まず，商店街の店舗に関して言及すると，総店舗数は1955年の277店を頂点として減少傾向にあり，2005年には198店まで落ち込んだが，2016年から微増傾向となり2024年現在は203店まで回復している。業種別にみると，明治期には全体の半分を占めた小売業は，現在にかけて大きく減少し，約100年間で全体の約1/4となっている。サービス業に関しては，50店舗前後でこまやかな増減はあるもののほぼ一定である。住宅やオフィス，駐車場の数は，明治期から現在にかけて約4倍となっている。また，現在空き地・空き家は，全体の約1割を占めるに至っている。以上より，豊前街道商店街は，小売・サービス業を中心とした商店街から，オフィス，住宅地が混在するものへと変化しつつ，駐車場・空き地・空き家が商店街の空洞化を加速させている可能性がある。 次に， 商店街に関連する社会・環境変化を見てみると，1967年に国道が開通したことでモータリゼーションが進展し，1971年には大火を経験，1975年には近隣に商業施設の温泉プラザ山鹿がオープンしている(図1(1))。次に特に行政の関わりや条例等を見てみると，豊前街道商店街は1993年の熊本県景観条例による「景観形成地域」に指定後，地域住民によって店舗外観の修繕や保全が行われた(図1(3))。また，2009年より開始された向上計画の認定は，当時九州内では初であった(図1(7))。2018年からの再生事業により，外観修景に係る補助金助成が行われた(図1(8))。 以上をまとめると，豊前街道商店街は，行政による支援があまり行われていなかった1945年～1980年代においては，社会変化や大型店舗進出に伴い，特に小売業を中心として店舗数を大幅に減じ，住宅や空き家が急増した。その一方で，条例制定・補助金等が整備された1980年代後半から，住宅・オフィスの増加は落ち着き，飲食店をなどのサービス業は増加傾向へと転換した。以上より，行政支援や条例は，商店街の無秩序な開発や空洞化に対して一定の効果があると考えられる。

１．はじめに 近年の自然災害の頻発化・激甚化に伴い，地域における防災・減災の活動は，より一層求められている。しかし，その前線を担ってきた消防団は団員の高齢化や減少などの課題を抱え，地域防災を担う人材は不足している。この状況に対し，本研究では，新たな地域防災の担い手として「地域おこし協力隊（以下，協力隊）」の可能性を模索する。協力隊は地方部への定住・定着を目指し地域協力活動に従事するが，昨今では防災分野での活動事例も見受けられる。この協力隊が災害復興や発災前の「事前復興」において、新たな担い手となりうると期待されている(稲垣 2018)。もっとも、防災分野における協力隊の事例は全国的に見ればまだ少ない。また，活動をおこなう隊員の防災意識は、まだ十分に明らかにされているとは言えない。そこで本研究では，協力隊による防災活動の実態を明らかにし，防災意識に関するアンケート調査を通して，地域防災の新たな担い手としての活用可能性を考察することを目的とする。 ２．研究方法 防災活動を中心に活動している佐賀県大町町，岡山県高梁市および北海道留寿都村を取り上げ，活動している隊員に対して聞き取り調査を行った。また，2024年12月時点で，佐賀県内にて活動をおこなう隊員51名のうち協力が得られた31名に対してアンケート調査を実施した。アンケート調査にて，活動内容や活動地域との繋がり，災害経験の有無，「自助・共助・公助」の理解度，防災活動への従事要請に対する可否などを把握した。 ３．協力隊による防災活動事例 佐賀県大町町では災害時対応や被災者支援に関する活動に従事していた。隊員は平時より行政や社会福祉協議会，災害支援団体などと連携を取り合い，被災時に迅速な支援ができるような体制構築に努めた。また，地域住民が集う交流拠点を設置した。 岡山県高梁市では，学校や団体，企業を対象として防災講座やワークショップを実施し地域防災力の向上をねらうとともに，同市の災害リスクが低いことをPRし，地域の魅力化を図っている。 北海道留寿都村では，村内小学校での防災授業支援や近隣自治体と連携し防災講話を行っている。また，行政職員に向けて避難所設営訓練を実施し，災害対応力の向上に努めている。 ４．アンケート調査結果 防災の基本理念である「自助」「共助」「公助」については，いずれも8割以上の隊員が言葉を認知しており，それぞれ約半数が意味を理解していると回答した(図1)。個人の防災対策である「自助」については，全体の55%（17名）が何らかの対策を「している」と回答した。主な対策としては，ハザードマップの確認（28.6%;12名），非常食の備蓄（23.8%;10名），避難場所の確認（23.8%;10名）などが挙げられた。その一方で，地域での協力体制である「共助」に目を向けると，「近隣住民との災害対策」を「していない」という回答が74%（23名）にのぼった。また，地域防災の担い手としての可能性を探るため，防災活動への参加要請があった場合の意向を尋ねたところ，「承諾する」が45%(14名)，「承諾しない」が48%(15名)と，意見がほぼ二分される結果となった。 ５．考察 各自治体の活動事例からわかるように，平時から隊員らは地域住民に対して，防災講話など防災意識の高揚を図る活動を実施していることから，防災文化が醸成され地域防災力の向上に寄与していると考えられる。また，行政単独では実施が容易ではない地域住民との関係構築を隊員らが行うことで，地域コミュニティの協力体制が構築され，災害時に迅速な対応が可能になるだろう。 一方，アンケート調査において，「自助」と「共助」の実践に乖離が見られた点について，協力隊員が移住者として地域コミュニティに溶け込み、災害時の協力関係を構築することが困難であることを示唆していると見られる。また，防災活動への参加要請に対し、その可否がほぼ同数となった結果から，隊員を画一的に「防災の担い手」と見なすことの危うさを示していると考えられる。 ６．まとめ 本研究では，協力隊における防災活動の事例調査と防災意識に関するアンケート調査を通して，地域防災の担い手として協力隊の活用可能性を模索した。以下に，得られた知見をまとめる。 1)協力隊は、行政と住民、あるいは多様な関係機関をつなぐ橋渡し役として機能し、地域防災に貢献する可能性が高い。 2)隊員の防災意識は「自助」に留まり「共助」の実践には繋がらず、防災活動への協力意欲も業務上の制約などから二分されるため、画一的な担い手と見なすのは困難である。 3)今後，制度的な視点を含めた検討をおこない、協力隊を地域防災の新たな力として活かすための議論を深めていく必要がある。

１．はじめに地域おこし協力隊（以下，協力隊と略す）は，地方自治体が，都市部の人材を条件不利地域において,地方創生の担い手として受け入れる取組である¹⁾。この協力隊に関して,例えば三宅・北村(2021)は，自治体として協力隊を支援する仕組みづくりや職員との伴走支援の必要性，協力隊員同士の横のつながりを通じた悩み解消の必要性，そして，受け入れ地域における協力隊への抵抗感解消の必要性を論じている²⁾。さらに，安部・中塚(2023)は協力隊の周辺で発生する対立や衝突に対しては，中立仲介者の必要性を論じていることから³⁾，協力隊，自治体，そして地域がよりよい関係を築き，共同して地方創生が実施できる３者の相互連携を策定することが急務であると考えられる。そこで, 本研究では,３者連携に関する事例の蓄積を目的として,ある地方都市における協力隊を事例に,隊員の活動実態を明らかにしつつ,隊員から見た自治体と地域との連携に関する実態を明らかにする。２．研究方法２－１．研究対象地域概観 本研究の対象自治体をA市とする。A市の人口は約20万人である。中心部には市街地とその周りに平野が広がり,北部には山地がある。協力隊の主な活動地域は，中心市街地から北に約15kmに位置する中山間地域にあるB地区，C地区及びD地区である。B・C地区は「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（2021年4月1日施行）」によって過疎地域とみなされる区域⁴⁾となっており,自治体担当者e氏に対する聞き取り調査結果により,人口減少や人手不足，高齢化などの問題が生じていることが判明した。２－２．調査方法 A市役所に2024年1月18日現在所属し，北部中山間地域で活動している隊員4名，A市役所の担当者2名，B地区まちづくり協議会会長，及び移住事業など地域振興に関する活動をしているNPO法人理事に対して，活動内容や隊員と自治体，地域との連携に関する聞き取り調査を実施した。３．聞き取り調査結果３－１．地域おこし協力隊員への聞き取り調査 A市で活動している現役協力隊員に対する聞き取り調査結果を所属ごとに示す。また，活動年数，所属，提示活動類型及び活動内容は表１に示す。提示活動類型は，自治体から募集時に活動内容について提示があるものをミッション型，そうでないものをフリーミッション型としている。 ３－２．a氏とb氏に対する聞き取り調査結果 自治体との関係性について，b氏によれば，距離的な問題で、電話でのやり取りが多く,担当者との意思疎通が不足していることが分かった。しかし，a氏によれば，悩みがある際は，担当者を中心に相談をしていることが判明した。 地域との関係性について，a氏は活動当初に「よそ者」扱いされることに不安視をしていたが，実際はなかったと話した。また，b氏によると，B地区にある温泉施設が住民の憩いの場として利用され，住民との関係を構築する場となっていることが明らかとなった。３－３．c氏に対する聞き取り調査結果 自治体との関係性について，コミュニケーション不足はなく，担当者はc氏が提出した日報に記載された内容に対して活発に意見交換を行っていることが分かった。 地域との関係性について，地域で行われるイベントや区役に参加するとともに，近隣の草刈りや山林整備を実施することで住民と関係を築いていると話した。３－４．d氏に対する聞き取り調査結果 自治体との関係性について，d氏によれば，担当者とのやり取りはあくまでも事務的なものが多く，また，活動や研修のための補助金の申請する際の手続きが煩雑で，前例がないとして承認されることが少ないことが分かった。 地域との関わりについては，活動が直売所の運営や農家の支援などで,住民と密接に関わるものが多いため，積極的に地域との関係を構築しようとしていることが判明した。４．まとめ 本研究では，現役隊員と自治体担当者，地域住民に対する聞き取り調査を通して，隊員の活動実態や自治体の隊員に対する対応や地域住民の協力隊員に対する意見が得られ,3者連携の実態が明らかとなった。以下に結果をまとめる。 隊員の活動内容は，所属や提示活動類型,提示された活動内容によって大きく異なっていた。 所属している課や担当者によって，隊員に対する扱いはさまざまなものであり，自治体としての統一性はない。 隊員と地域の関係性について，地域住民からの忌避感などはなく，受け入れられていることがうかがえた。

1. はじめに 地域おこし協力隊は，地域PRや農林水産業などを職業とする人材を条件不利地域へ定住・定着を促す取り組みで，その隊員の多くは大都市から自主的かつ能動的に移住してくる特徴をもつ¹⁾。このような隊員が移住後に直面する課題²⁾や，定住・定着を促す方法³⁾についての研究は多くなされている一方で，彼らが協力隊着任までにどのような人生を送り，どのような職業を経験し，どのような考えで移住してきたかに関する報告はあまり見られない。これを明らかにできれば，都市部から地方への人口移動の特徴的な一形態を示すことができる可能性がある。 ここで，本研究では「ライフパス」を用いて隊員の着任以前までの生涯を俯瞰し，さらに，聞き取り調査によって詳細な彼らの経歴を明らかにする。以上をまとめて，佐賀県に着任する都市部からの移住者の特徴を明らかにする。なお，ライフパスとは時間地理学における概念ツールの一つである活動パスのうち，個人の生涯の時間と空間の広がりを1本の軌跡として表現するものである⁴⁾。 2. 研究方法 佐賀県の協力隊員のうち，2024年5月時点で活動している6名に対して聞き取り調査を実施した。その内容はいつ(時間)・どこ(場所)で生活していたかを尋ね，ライフパスを明らかにしつつ，それぞれで何をしていたかというライフイベントを明らかにする。 3. 結果 隊員のライフパスを図１に，隊員の応募動機や職歴，活動内容を表1に示す。図1の横軸は佐賀県からの距離順に都道府県をプロットしている。調査を実施した隊員の平均年齢は40.6歳(24-59歳)，平均移動回数は4.3回(1-9回)，着任以前の平均転職回数は2.1回(0-4回)であった。まず，出生場所について，佐賀県を含む日本各地に及んでいることが分かった。一部，幼少期に引っ越しを経験している隊員がいたが，高校卒業後は，出生場所とは異なる場所へ進学や就職のために転出した。新卒採用であるf氏を除く5名は初就職後，平均5.25年(1-11年)ではじめの職場を退職し，着任までに約2つの異なる職種を約2か所で経験した。例えば，a氏は京都府の染織工房へ初就職したのち，結婚を機に上京し，出産を契機に子どもへ興味が湧き，東京都で幼稚園の課外講師など教育関係の職に従事した。e氏は福岡県内で長年生活を送っているが，職種は表1に示すように複数ある。 次に表1をみると，経験した職種と協力隊着任後の活動内容が一致しないことがみてとれる。例えば，b氏は理系研究職や法人営業などの職務を経験している一方で，協力隊では林業従事者になるために実際に森林へ入り間伐作業を実施したりするなどの活動を行っている。 最後に，動機については，田舎暮らしへのあこがれや起業目的，地域住民からの誘いが挙げられた。例えば，a氏やb氏，e氏は都市部での生活を脱却し，中山間地域をはじめとする田舎での暮らしを実現するために協力隊へ応募したと話した。f氏については，大学の研究室と氏が活動する地域の間で地域活性化に関する共同プロジェクトを実施しているかかわりがあり，氏もその地域で実地調査を重ねるなかで，協力隊への誘いがあったことが分かった。 4. 考察（まとめにかえて） 佐賀県における協力隊は，新卒で着任した者を除き，ある程度短いスパンで職を転々としており，2種以上の職種を経験している中堅世代が多い。第一次産業経験者がおらず，比較的第二次産業従事者だった者が多い。協力隊への応募動機としては，着任以前までの生活からの変化を求め，自身の目指す生き方を追求した者が多く，この点に関して，鈴木ら(2023)も同様の指摘をしている ⁵⁾。 以上より，協力隊に焦点を当てた都市部から地方への人口移動の特徴は，それまでの生活を変化させ，自身の目指す目的を実現するために，職歴との関連性の有無によらず，自身が活動したいことが実施可能な環境であれば，隊員にとっては縁もゆかりもない，関東圏等から離れた佐賀県へ自主的・能動的に移住してくるとまとめることができる。