田中 真秀

本研究の目的は、地域連携担当教職員に焦点をあて、子どもの貧困対策としての学校と地域の連携方策について検討することである。そのため、計4,822校の地域連携担当教職員を対象として質問紙調査を実施した。その結果、第一に、地域連携担当教職員として学級担任外の教職員を配置する必要性を指摘することができる。第二に、子どもの貧困対策を推進するためには、連携組織体制が連携教職員の職務遂行に及ぼす影響を考慮する重要性が示唆された。具体的には、地域連携を推進する会議体の設置、およびその構成員に福祉等関係職員を含めること、かつそこでの話題として困難を抱える子どもの話題を取り上げること、さらにケース会議といった困難を抱える子どもに特化する会議体に参加できるようにすることで、連携教職員の職務遂行程度をあげる方策が見出された。

本研究は，令和4年度 公益財団法人 前川財団 家庭教育研究及び実践活動助成を受けて実施されたものである。

type:Article 新型コロナウィルス感染症拡大により,学校は甚大な影響を受けた。本研究は,各学校のカリキュラムマネジメントに焦点化し,これに対する市町村教育委員会の指導・支援について,初期と一定期間を経た後では,どのように変化したかを明らかにすることを目的とした。2020年度と2021年度の2回,大阪府内43市町村教育委員会を対象に質問紙調査を実施した。2020年度は授業日数確保や学校行事の工夫など計画局面に関して,所管学校への一斉的な指導・支援が行われたのに対し,2021年度は実施局面における支援が中心となり,学校への個別支援に力点が移行した。教育委員会と学校の間のコミュニケーションがより必要視された。一定数の学校において,カリキュラムマネジメントの活性化や校長等のリーダーシップの充実という副産物も生じた。 The spread of COVID-19 has had a tremendous impact on schools. The purpose of this study is to focus on the curriculum management of each school and to clarify how the guidance and support of the municipal board of education has changed from the initial stage to the next stage after a certain period. We conducted a questionnaire survey of 43 municipal boards of education in Osaka Prefecture twice in FY2020 and FY2021. In FY2020, such simultaneous guidance and support was provided to the schools in charge as securing the number of school days and planning school events, while in FY2021, the emphasis shifted to individual support. Communication between the boards of education and the schools became more important. In a certain number of schools, there were also by-products such as activation of curriculum management and enhancement of leadership of principals.

type:Article

本論は、義務教育費国庫負担制度が廃止されると教員給与の都道府県格差が生じる可能性があるのか否かを、2001年～2009年度の47都道府県の教員と一般行政職員の初任給を比較することで明らかにした。<br /> 結果、①教員の初任給は一般行政職員の給与に連動して作成されている、②経年比較では、教員給与の国準拠がなくなった2004年度、国における負担割合が減少した2006年度も変化がなかった。つまり、現状において教員給与の都道府県「格差」は生じる可能性が少ないことを示唆した。