田中 真秀

本論は、大阪府立通信制高校の就職指導・支援の実態を解明しその課題を検討する。全日制とは大きく異なる学年・学級編成と教育課程と教員組織は、学校斡旋の就職に必要な細やかなプロセスとうまくかみ合っていない。卒業年次の異なる生徒が第１～８年次の各学級に在籍し、就職希望者が偏在している。授業時間はバラバラであり、教員が集まる機会ももち難い。しかも高校教員は小中校教員と比べ学級経営の意識は高くない。同時に多くの生徒は、学校斡旋に乗ること自体に困難を抱えている。このため、全日制のように担任が中心となって就職希望の生徒とやりとりし、進路指導部と連携することが難しい。このなかで就職指導・支援の効果を上げるには、校長のリーダーシップ機能が重要だが、それだけでは足りない。そこで調査対象校では、教員たちと学外関係者を含めた分散型リーダーシップを機能させ、学びの保障の先に進路の保障が実現されるよう努めてきた。

本研究の目的は、地域連携担当教職員に焦点をあて、子どもの貧困対策としての学校と地域の連携方策について検討することである。そのため、計4,822校の地域連携担当教職員を対象として質問紙調査を実施した。その結果、第一に、地域連携担当教職員として学級担任外の教職員を配置する必要性を指摘することができる。第二に、子どもの貧困対策を推進するためには、連携組織体制が連携教職員の職務遂行に及ぼす影響を考慮する重要性が示唆された。具体的には、地域連携を推進する会議体の設置、およびその構成員に福祉等関係職員を含めること、かつそこでの話題として困難を抱える子どもの話題を取り上げること、さらにケース会議といった困難を抱える子どもに特化する会議体に参加できるようにすることで、連携教職員の職務遂行程度をあげる方策が見出された。

本研究は，令和4年度 公益財団法人 前川財団 家庭教育研究及び実践活動助成を受けて実施されたものである。