田中 真秀

本研究の目的は、地域連携担当教職員に焦点をあて、子どもの貧困対策としての学校と地域の連携方策について検討することである。そのため、計4,822校の地域連携担当教職員を対象として質問紙調査を実施した。その結果、第一に、地域連携担当教職員として学級担任外の教職員を配置する必要性を指摘することができる。第二に、子どもの貧困対策を推進するためには、連携組織体制が連携教職員の職務遂行に及ぼす影響を考慮する重要性が示唆された。具体的には、地域連携を推進する会議体の設置、およびその構成員に福祉等関係職員を含めること、かつそこでの話題として困難を抱える子どもの話題を取り上げること、さらにケース会議といった困難を抱える子どもに特化する会議体に参加できるようにすることで、連携教職員の職務遂行程度をあげる方策が見出された。

本研究は，令和4年度 公益財団法人 前川財団 家庭教育研究及び実践活動助成を受けて実施されたものである。