小崎 恭弘

コロナ禍 (2020～2023年度) において, 保育施設が社会経済活動を維持するために必要不可欠であることが認識された. 非常時でも安全・安心に保育が継続できるよう, ①コロナ禍という非常時の保育施設の負担や葛藤を把握し整理する②非常時への備えについての示唆を得るの二点を目的に研究を実施した. 2023年10月～11月に成育REDCapシステムによる保育施設 (幼稚園を除く) の施設長もしくは管理者 (1施設につき1名) を対象としたオンラインアンケート調査を実施した. 調査内容は, 属性, 職員や保護者のコロナ禍前とコロナ禍の状況比較, コロナ禍の保育施設の葛藤などについて選択肢による回答, 国や自治体のコロナ対策の良かった点・改善すべき点, 平時からどのような備えが必要かについて自由記述で回答を得た. 量的データは単純集計を行い, 質的データは, NVivo14で頻出単語を抽出し, 関連する自由記述を抜粋した. その結果, 保育業務に加えて感染症対策などの業務が増加し, 保育施設は葛藤を抱えながら保育を継続していた. また, 職員は精神的健康が保ちにくい状況にあった可能性が高く, メンタルヘルス支援の必要性などが示唆された. 非常時への備えとしては, 配置基準の見直しや待遇改善で職員を増やすこと, 医療知識のある園医や保育施設看護職の活用, 衛生用品の備蓄, マニュアルやICTの整備などが示唆された.

type:Article 本研究の目的は、保育施設の運営と保育士等の働き方と満足度について明らかにすることで、保育施設におけるより良い働き方や保育の取り組みのあり方を検討することである。質問紙調査では、職務への満足(調査では職務不満度)と保護者との人間関係に起因する要因として、労働条件・職場での人間関係・キャリア教育・WLBの4因子を取り上げ、共分散構造モデリングを用いて各因子の職場への満足および保護者との関係に対する影響力を分析した。この結果、労働条件は職務不満を引き下げる影響力を持っていたが、保護者との関係には影響はなかった。また他の3因子では職務不満度を引き下げ、保護者との関係を良好にするというポジティブな影響力を持っていた。 The purpose of this study is to clarify the child care facility management and the working styles and satisfaction of childcare workers, and to examine better ways of working and childcare initiatives in childcare facilities. The questionnaire survey addressed four factors attributed to job satisfaction (job dissatisfaction in the survey) and relationships with parents: working conditions, workplace relationships, career education, and WLB, and analyzed the influence of each factor on workplace satisfaction and relationships with parents using structural covariance modeling. The results showed that working conditions had an influence on lowering job dissatisfaction, but not on the relationship with parents. The other three factors had a positive influence on lowering the level of job dissatisfaction and improving the relationship with parents. Finally, as a strategy to support these four factors, an analysis of variance was conducted to determine how the use of ICT equipment affects each factor. The results indicated that the use of "automatic e-mail delivery to parents" and "SIDS check during sleep" may improve working conditions, but no association was found between the other factors or ICT equipment.

type:Article 学校における消費者教育は、家庭科、社会科、道徳科などで実施されている。これらの教科等の授業を通した学びは、幼児期の遊びを通した学びの延長上にある。消費者市民としての道徳性や規範意識の芽生えを培う時期として幼児期に注目し、本稿では、幼児期の消費者教育の意義を明らかにし、消費者教育実践の具体例として、消費者教育の視点を加えた「お店やさんごっこカリキュラム」を提案した。幼児期の消費者教育の充実によって、小・中.高等学校の体系的な学びが実現することが示唆された。

COVID-19 の世界的な流行に伴い，保育・教育現場においても大きな影響が出始めている．本研究では保育施設に焦点をあて，COVID-19 の災害や疾病としてのリスクイメージを取得し，リスクイメージが感染症対策意識に影響を及ぼすことを検討した．また高度な感染症対策意識は保育施設において実施しきれないことから，高い感染症対策意識を持つ保護者は，子どもを担当する保育士への信頼感を損なう危険性があるかについても検討し た．これらの結果，COVID-19 へのリスクイメージは保護者の感染症対策意識を向上させた．また，感染症対策のうち体調管理は保育士信頼感に対して正の相関が見られ，接触制限およびネットワーク構築の希望は保育士信頼感へ負の相関が見られた．