山本 良太

川崎市教育委員会により行われた教員調査に基づき，GIGAスクール構想におけるICT活用の小学校・中学校比較を行った．その結果，端末整備後のICT活用は両校種ともに向上していること，授業での活用場面においては小学校の方が進んでいること，ICT利用の指導は小学校と中学校で力点が異なることが分かった．またICT活用高低群の比較では，実験や観察等の手順説明や発表場面は小学校で活用されやすいこと，教師の課題提示や学習理解の深化，子ども同士の相互学習に関しては，小中で同程度であることが分かった．

本研究は，低年次の学生を対象として，正課と正課外の学習活動の関連付けが生じにくい要因を探索的に検討することを目的とした．4名の学生に対するインタビューから双方の接続に関する認識を聞き分析した結果，①正課と正課外の学習活動間の接続は部分的・偶発的なものにとどまること，②双方の接続の軸となるキャリア展望が低年次では未定であること，③正課外活動は正課と異なる特徴を有することや学生は双方を接続させる意識を持っていないこと，が分かった．

本研究の目的は，GIGAスクール構想下での端末活用に向けた同僚性に基づく教員コミュニティとはどのような形態なのか，またそれがどのように形成されているのかを明らかにすることである．神奈川県川崎市立の小学校に在籍する教員を対象とした調査を行った結果，GIGA端末と既存の様々な学校環境との結びつきから生じた活動や，GIGA端末によって揺さぶられた状態を解決するための活動に取り組む教員コミュニティが見出された．こうした教員コミュニティは教員の主体性に依存するものというよりも，管理職等による戦略的な支援，学級コミュニティにおける児童との相互作用を通じた触発，また学校内外の様々なリソースによる後押し，から強化されていた．このように，教員コミュニティは学校内外の様々な要素間のつながりや影響関係によって成立する複雑な形態および形成過程をとるものであった．

本研究では，結びつきが弱いと想定される正課と正課外の学習活動がどう連関しキャリア展望を軸にした学習へ発展するか，という問いから，著者間の対話データを分析した．その結果，正課にはキャリア展望を意識させるシステムがあり，学生は状況や環境に支えられながら正課や正課外を問わず没入を通じた学習へと参加し，双方を接続させる機会を通じて経験を掘り起こしながらキャリア展望を具体化する可能性が示唆された．

本研究の目的は，日本が関わる途上国への教育開発プロジェクトにおいて考慮する観点を提示することである．途上国の教育開発は，21世紀に入り校舎建設などのハード面から，教育方法の改善といったソフト面に重点が移ってきた．しかし，社会歴史的な文脈を考慮しないまま，工学的なアプローチでプロジェクトが運営されてきた．そこで途上国の研究協力者との共同分析を採用することで，途上国の教育問題がどのような社会文化的な状況との関係性のなかで生起しているのか，ミャンマー，フィリピン，カンボジアの3カ国について分析をする．分析の結果，「教師と児童生徒のパワーバランス」「地域間にある教育環境の差」「教師の努力に依存する傾向にある学校体制」「新しい教育方法を教育政策として教育現場に適切に伝えること」に問題があることが明らかになった．今後は，個々の事例をマクロな視点を含めて考察する必要がある． The purpose of this research is to clarify the viewpoints that need to be considered in educational development projects for developing countries. Educational development in developing countries has shifted from infrastructure development, such as constructing school buildings, to pedagogic development, such as improving teaching methods for the 21st Century. However, an engineering approach has often been taken to the management of these projects, ignoring their social-historical contexts. Therefore, undertaking collaborative research with teachers and researchers in developing countries, the authors analyzed relationships between educational challenges and social-cultural contexts in Myanmar, the Philippines, and Cambodia. A number of challenges were identified, including power imbalances between students and teachers, regional gaps in the educational environment, school systems that are overreliant on the efforts of teachers, and the dissemination of new educational methods. Future research needs to take a macro approach to the investigation of each of these challenges. 本研究は，科研費基盤研究 (B) 海外学術調査「社会文化的アプローチによる国際教育協力の学習環境デザイン」 (17H04572) の成果の一部である．

本研究の目的は、海外の人たちとの協同を通した学習の機会である、海外での社会貢献活動をデザインする際の要件を提示することである。本研究では、学生が現地の活動対象者と関わるとき、学生が所属する学生集団の構成に影響されるという考えから、海外での社会貢献活動に取り組む学生集団がどのように構成されているのか、という問いに基づいて実践事例を分析し、デザイン要件を検討する。関西大学の学生が中心となって取り組む海外での社会貢献活動を実践事例とし、そこに参加していた13名の学生を対象として半構造化インタビューと分析を行った。結果、活動開始後間もない時期では学生と現地対象者と積極的なコミュニケーションが生起し、協同が作り上げられるが、次第にコミュニケーションが失われ協同も生まれなくなる。その後、取り組みの反省に基づいて、再び学生は現地の対象者とコミュニケーションを行うようになる。コミュニケーションが失われる理由として、学生集団が上級生と下級生という関係性の中で活動を維持継承していく仕組みがあることが分かった。分析の結果から、本研究では、①新参の学生の活動への参加を促す仕組みが埋め込まれていること、②柔軟に学生集団の活動内容を変化させること、③活動の改善を促すコンサルテーションを行うこと、というつのデザイン要件を提示した。

本研究では,異文化間の関係性を重視した教育実践の実現のために,現地の人たちとの関係性の構築を促す要因とその実現のための実践上の課題および必要となる学習環境について検討した.結果,異文化間の関係性の構築が促される要因として,【現地の人たちが置かれている状況の理解】と【経験のある上級生による下級生の指導】という,現地の人たちと学生集団内での関わりが重要であることが分かった.このような取り組みに付随する実践上の課題解決には,【渡航中以外の期間における現地の人との関わりを保証】すること,【参加経験のある学生との関わりを保証】する学習環境が求められ, ICTの導入が一方策として有効であることが示唆された.

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