鈴木 真由子

type:Article 本論文では、特別の教科「道徳」における消費者教育の展開に向けて、授業実践からの省察としての課題の抽出と、その克服への展望を試みた。具体的には「多すぎたお釣りをどうするか」という実践を複数学年にまたがって実践し、また、生活場面での実態のアンケート結果との比較検討から、発達段階と社会的背景を踏まえた分析を施し、今後の展開の方向性を模索している。

type:Article 本研究の目的は,中学校家庭科においてライフキャリア教育の側面からの実践を行うに当たり,中学校家庭科におけるライフキャリア教育の実態を把握することである.課題の検討のために,(1)小学校,中学校,高等学校の学習指導要領の記述を河﨑(2011)の6つの能力領域で分類し,ライフキャリア教育との関連について整理し,中学校家庭科が家庭科教育においてどのような視座に立っているかを明らかにする,(2)現在学校現場で使用されている中学校家庭科教科書において,ライフキャリア教育に関連する学習内容について6つの能力領域で類別し,実践の現場や課題について考察を行なう.結果として,2点の実践課題を明らかにした.1点目は,中学校家庭科における学習が「現在」の家庭生活に焦点化されており,将来を見据えた生活キャリア及び職業キャリアに関する能力育成にはアプローチできていないこと.2点目は,自己の認知や情意面に着目した場合,自己理解や意思決定,対人スキルが限定的であることである.他教科,他領域での実践の関連を図りながら,カリキュラム・マネジメントの視点で学校教育をデザインすることでライフキャリアに関する能力育成につながると考えた.

第48回教育展望セミナー第3分科会中学校部会テーマ6における【理論提案】の研究討議資料として刊行された。

大学生がエシカル消費をどのように捉え、実践につなげているのか、実態調査によって把握し、課題を明らかにした。

高等学校家庭科教育における保育学習でどのような親性準備性を育むことができるか検討した。大阪府立高校を対象にしたシラバス分析によって直接的な体験活動の不十分であることが明らかとなった。高校生を対象にした質問紙調査によって、保育の授業前後の変容を分析整理した結果、親性準備性の獲得にプラスの効果が確認できた。

家庭科教育学会特別研究委員会「家庭科未来プロジェクト」において実施した全国調査のシリーズ３である。高校生を対象にした調査によって、家庭科の意義・役割を把握するとともに、高校生の生活実態における課題を明らかにした。

家庭科教育学会特別研究委員会「家庭科未来プロジェクト」において実施した全国調査のシリーズ２である。社会人を対象にした調査によって、高等学校家庭科男女必修の成果と課題を自由記述分析によって明らかにした。

家庭科教育学会特別研究委員会「家庭科未来プロジェクト」において実施した全国調査のシリーズ１である。社会人を対象にした調査によって、高等学校家庭科男女必修の成果と課題を数量的データ分析によって明らかにした。

日本の授業研究組織の類型と特徴を整理し、授業研究メンバー間の協働性、平等性、継続性を事例分析によって抽出した。

2000年以降、世界的に「倫理的(エシカル)」な消費の在り方を追及するライフスタイルに対して、関心が高まった。環境問題や南北問題、女性や難民といった人権の問題など、国際社会が協働し、解決を図らなければならない問題が頻出したことが背景にある。日本でも、2002年にヨハネスブルグサミットで「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年(DESD)」の提案、2014年に「日本エシカル推進協議会」が発足するなどの動きがみられる。そこで本研究は、日本、北欧、カナダ、韓国の研究者が捉える「倫理的消費」を基に、「倫理的消費」の在り様と、これからの消費者に求められる課題を明らかにすることを目的とした。インタビューから、倫理が人々の作った法律やルールを超越したものであり、地球規模の問題を解決するためには、様々な価値観、文化的背景を持った人々によって倫理的消費のケースを積み重ねていくことが必要であることを指摘した。またこれらの素養は知識の充実だけではなく、思考力や想像力、表現力、実践力を高める教育の必要性が示された。ESDの様に教科にとらわれない横断的な視点を教育の中に取り入れた指導が求められる。子どもをとりまく消費文化を含め、子どもたちの消費行動の実態と倫理的消費者育成のための教育上の課題を明らかにする点が今後の課題である。

This paper proposes an elementary through high school curriculum that fosters consumer legal literacy in order to achieve the larger goal of consumer literacy. The curriculum instructs students on how to consider various aspects, negotiate, and make informed purchases so that mutual agreement and understanding can be reached. It is suggested that it is possible to develop morals and ethics through consumer education, specifically: taking responsibility for one's actions as a consumer; taking part in societal planning; and making ethical, logical, and just decisions.

１．研究目的<br><br>日本は少子化とともに高齢化の進行が続いており、2013年の高齢化率は25.1%（内閣府平成26年度版高齢社会白書）となっている。この超高齢社会では、制度や設備の整備とともに人々の意識の改革も重要と考えられ、多くの研究がなされてきた。先行研究では、高齢者との接触経験や学校での学習が、高齢者イメージに影響すると述べられている。しかし、若い世代と高齢者との日常的な交流は減少してきていると推測され、学校教育、中でも家庭科がより重要となると考えられる。<br><br>そこで本研究では、大阪府立高校における家庭科の高齢者学習の実態を明らかにするとともに、高齢者理解を深めるために有効な授業の要素について検討する。<br><br>２．研究方法<br><br>（１）高齢者学習の実態を明らかにするために、大阪府立高校(全96校)の教科「家庭」平成27年度シラバスから把握できる学習内容を分類、整理する。<br><br>（２）家庭科での高齢者分野の授業構成および配当時数が異なる3高校において、学習の効果を明らかにするために高校生を対象とした質問紙調査を行い、学校間ならびに授業前後で比較する。対象とした家庭科の授業は、a校：講義のみ、b校：講義・シニア体験、c校：講義・シニア体験・高齢者との交流である。参考として、d課程：「福祉」においても同様に調査を行う。調査時期は2015年6~11月、配布・回収数は授業前総計406部、授業後総計415部(各欠席者を除く回収率100%)である。主な調査項目は、高齢者に対する気持ち・行動、高齢者イメージ、年をとることへの考えなどで、授業後には「学習を終えてわかったこと・感じたこと」についても尋ねる。なお、授業の内容を把握するため、全ての授業(全27時間)を参観しビデオで記録するとともに担当教員に確認する。<br><br>３．結果および考察<br><br>（１）大阪府立高校で開講している教科「家庭」の科目は、6割弱が『家庭基礎』、4割強が『家庭総合』であった。シラバス記載の学習内容を高等学校学習指導要領を参考に5つに分類したところ、「高齢者の生活と課題」「高齢社会の現状と社会福祉」については科目を問わず多くの学校で学習されていた。「シニア体験」については約2割、「高齢者とかかわる」については約1割しか学習されていなかった。このことから、体験や交流を取り入れた学校は少なく、ほとんどは講義を中心に高齢者学習を展開していると推測される。また、約15%の学校はシラバスに高齢者分野の記述がなかった。<br><br>（２）3校(4課程)で実施した授業前質問紙調査の結果、ほとんどの項目で学校(課程)間に有意な差が認められなかった。授業前後の結果を比較したところ、高齢者に対する気持ち・行動については、c校、d課程で積極的な回答が増加した。c校は高齢者と交流したこと、d課程は看護師志望の生徒が多いことから、将来の職業的関わりを意識したことが関係していると考えられる。高齢者イメージについては、c校は肯定的に変化し、a校、b校は否定的に変化した。a校は講義によって高齢期の否定的な面が印象付けられたこと、b校はシニア体験後の振り返りがなかったことが原因として推測できる。「自分はどのような高齢者になりたいか」については、a校、c校で積極的な回答が増加した。それは、間接的(a校)、直接的(c校)に実在する高齢者を知ることで、自分の高齢期のモデルがイメージしやすくなったからではないかと考えられる。学習を終えてわかったこと・感じたことについては、b校は他の学校(課程)に比べて、自分の高齢期についての記述が多かった。高齢社会の実態について学んだあと、自分に置き換えて考えさせたことが生徒に影響を与えたと推測される。<br><br> 以上のことから、授業構成や配当時数が、生徒の高齢者理解や高齢者イメージに大きな影響を与えることが示唆された。なかでも、授業における高齢者との交流や、活動の振り返りが重要であり、そのためには絶対的な時間数の確保が不可欠であると考えられる。

本研究では,学校教育における親準備教育の可能性について検討することを目的としている。まず行政が発行する子育てガイドブックを用いて,行政が公開している情報の内容について調査した。その結果,ほぼ全てのガイドブックに収録されている内容(必須項目)と,一部のガイドブックにのみ記載のある内容(任意項目)があることが明らかとなった。それらを高等学校家庭科教科書の収録内容と比較したところ,任意項目についても教科書に記載されていた。この結果から高等学校家庭科の授業において親準備教育を行う機会は用意されているといえる。しかし,家庭科の教員養成課程に在籍している大学生を対象とした質問紙調査からは家庭科の保育・育児に関する履修内容についての学習が十分ではないという結果が得られたため,効果的な学習を図るカリキュラムおよび教材の開発が求められる。The purpose of this study was to examine the potential for teaching students parenting skills as part of the school curriculum. First, we examined parenting guides issued by administrative offices to determine what information they include (i.e., public information from administrative offices related to parenting). We found that there were two types of information: "essential information," which is included in almost all guides, and "optional information," which is included in some guides. When we compared the content of these guides to that of high school home economics textbooks, we found that this "optional information" was also included in textbooks. Thus, we concluded that home economics courses have sufficient potential to prepare students for future parenthood. However, a survey of university students majoring in home economics education showed that they could not sufficiently recall what they had learned about parenting in previous classes, which indicates a need to develop a curriculum and teaching materials that promote more effective learning.

【目的】<br> 2012年に子ども・子育て関連三法が可決され、子育てに関する援助が進められつつある。また「子ども・子育て支援新制度」の整備も進められている。しかし、いずれも子育て環境の外的側面への体制づくりや支援にとどまっており、子育て中の親への心理的なケア等内的側面に対するサポートについて積極的に問題を解消しようとするものではない。<br> 本研究では大阪府下の自治体が発行する「子育て支援ガイドブック」に注目し、内容の特徴と課題を把握するとともに、高等学校家庭科における学習内容との対応関係を明らかにする。また、子育て中の親に対するヒアリングから、必要な情報や親準備学習についての意見を把握する。以上の結果を踏まえ、大阪府における子育てガイドブックに必要と思われる情報を整理する。<br><br>【方法】<br> 1）行政担当者へのヒアリングおよび自治体発行の「子育て支援ガイドブック」の収集・分析<br>行政担当者に対する電話調査・資料提供の依頼、ウェブサイトより資料ファイルを収集<br> 2）高等学校家庭科の教科書分析・子育て支援ガイドブックとの内容比較<br> 『家庭基礎』（6社）の「保育」「子育て」に関連する内容の整理、子育て支援ガイドブック収録内容との比較<br> 3）子育て経験者に対するヒアリング調査<br> 対象：子育て中の親11人<br> 方法：半構造化ヒアリング調査<br> 時期：平成26年9月<br> 内容：子育て支援ガイドブック利用の有無、親になる前に知りたかったこと、高校生が学ぶべきこと、など<br><br>【結果】<br> 1）大阪府下における「子育て支援ガイドブック」の実態<br> 大阪府下の全43市町村のうち、子育て支援ガイドブックを発行している自治体は33市町村であった。行政担当者は、冊子による情報提供の意義について「インターネット環境がなくても情報を得られる、手元に置いておける」、「情報量が多い」、「今必要でなくても予備知識として知っておくことができる」、「スクロールの手間がなく見やすい」といった市民にとっての利点を挙げたほか、「（全戸配布により）市からの働きかけができる」、「訪問時に説明がしやすい」といった、行政にとっての利点に対する指摘もあった。<br> 2）高等学校『家庭基礎』教科書と子育て支援ガイドブックとの内容比較<br> 『家庭基礎』の教科書6社中5社以上に記載されていた内容のうち「予防接種」、「集団保育」、「遊び」、「虐待・育児不安」、「障がいのある子ども」については、収集した子育て支援ガイドブックのうち7割を超える冊子で何らかの記載が確認できた。また、「発達のめやす」、「愛着」、「母乳と人工栄養、離乳食」、「生活習慣や生活リズム」、「子どもの事故」、「育児の男女共同」、「子どもの権利条約」、「親の役割」については、1～3割程度のガイドブックに収録されていた。&nbsp;<br> 一方、「乳幼児の衣服」、「社会で子どもを育てるしくみづくり」、「出生率」、「世界の子どもの現状」といった子育ての社会的側面に関する学習内容について記載されているガイドブックは確認できなかった。<br> 3）子育て経験者のニーズ<br> 子育て支援ガイドブックを利用した対象者は4分の1と少なかった。他地域のガイドブックを提示したところ、利用経験の有無に関わらず過半数が肯定的な反応を示した。その理由は「親子で出かけることができる場所について情報が得られるのが良い」、「リーフレットは管理できずバラバラになってしまったから（冊子が良い）」などである。また、紙媒体の利点としては、「見やすい・手元にあるからすぐに見られる」、「詳しい」、「予備知識として見られる」といった回答があった。<br> 妊娠・出産以前に知りたかったことは、「発達の個人差・生活習慣」、「産前産後の体の変化・ケア」などであった。高校生に学習してほしい内容については「ホルモンバランスや出産前後の体のこと、婦人科検診の大切さなど」、「妊婦や幼児との触れ合い体験」、「子どもにかかるお金、働き方について」、「倫理観、道徳」などであった。&nbsp;

本稿では、消費者市民に必要なリテラシーの一つを「コンシューマー・リーガルリテラシー」とし、それに関わる概念を整理した。具体的には、小中学校の学習指導要領から、「公正」や「道徳性」に関わる概念を抽出し、コンシューマー・リーガルリテラシーの要素を検討した。その結果、「公正」に関わる道徳的概念を「規範意識、正義公正、権利義務、社会連帯、倫理的配慮」とし、「コンシューマー・リーガルリテラシー」の道徳的要素を「自らの消費行動に責任を持つこと」「道徳、倫理、社会的正義による判断力を持って社会参画できること」とした。

消費者市民社会の構築に向けて、これまで以上に学校消費者教育の充実が求められている。本研究では、「消費生活における法的な問題解決力やものの見方・考え方」をコンシューマー・リーガルリテラシーとして捉え、消費者市 民に必要な能力の一部に位置づけた。本稿では、オーストラリアのナショナルカリキュラムに注目し、消費者教育において子どもたちにどのような能力の育成を目指しているのか検討した。その結果、オーストラリアのナショナル カリキュラムにおける消費者教育関連科目には「経済とビジネス」「公民とシティズンシップ」があり、7つの汎用的能力のうち「批判的創造的思考力」及び「倫理的理解」が重視されていることが明らかとなった。

本研究では,消費文化・メディアへの接触状況が倫理観や経済感覚に及ぼす影響に加え,インターネットやゲームへの依存性との関連を含めて,大学生の消費文化との関わり方とリスクについて明らかにするため,2012年5月～12月に自記式質問紙調査を実施した。調査対象は,大学生385人(回収数354票,回収率89.6%)である。その結果,大学生のパーソナル・メディア機器の自己所有率は高く,インターネットコンテンツは動画・音楽・ゲーム利用が多かった。また,36%の学生は何かしらの有料コンテンツを毎月利用していたが,利用金額の自覚のない学生も2割弱存在していた。K-尺度について4件法で配点したところ,インターネット依存性とゲーム依存性では異なる傾向が確認された。また,金銭価値意識・倫理観・ネット依存・ゲーム依存・ゲーム経験との間に有意な相関関係が確認できた。多重比較の結果,ゲーム経験の高さと拝金主義傾向及び倫理観の低さ,ネット・ゲーム依存傾向の高さとの有意な関連性が認められた。The goal of this paper is to elucidate the forms and risks of university student involvement with consumption culture, including how forms of contact with consumption culture and media influence ethical viewpoint and economic sensibility, as well as connections to dependence on the Internet and video games. Surveys for self-completion were distributed to 385 university students between May and December 2012. A total of 354 surveys (89.6%) were returned. The rate of ownership of personal media devices was high, and with respect to Internet content, accessing of video, music, and games was frequent. In addition, 36% of respondents accessed some form of paid content on a monthly basis, and some were not aware of how much they were spending. Distribution of responses on the 4-point K-scale confirmed differing tendencies for the addictiveness of the Internet compared to that of games. In addition, significant correlations were confirmed among economic sensibility, ethical viewpoint, Internet dependency, game dependency, and degree of game experience. Multiple comparisons showed significant correlations between high levels of game experience and tendency to worship money, undeveloped ethical viewpoint, and tendency toward Internet and game dependency.

依頼論文

インターネットを通して、子どもをとりまく消費文化に関連するバーチャルなサービスや、射幸性の高い商品がより身近になった。本研究は、これまで著者らが把握した実態を基に開発した印刷教材『インターネットでひろがる消費文化』の評価を目的とした。現職教員や大学生に、今後の活用と改善策について記述式のアンケート調査を実施した。調査の結果、グラフやチェックリスト等、自分の生活実態を振り返ることができる点、身近な事例やトラブルについて、ワークシートで問題の背景や解決策に至るプロセスが残すことができる点、イラストやカラーなど見やすく興味が持ちやすい点がメリットとして評価された。一方、対象者の年齢幅が広く、生活実態に応じていない点や、情報量が多いこと、解説書や指導書の必要性が指摘された。現職の教員からは小学校向けの、より低年齢化した教材の必要性が示唆された。