鈴木 真由子

平成10年に改訂された学習指導要領に基づき、意思決定力の育成を分析の視点として、小中5年間を連係させた家庭科カリキュラムを検討した。分析の対象は、平成14年度の附属新潟小学校及び附属新潟中学校の年間指導計画である。それぞれの題材について、意思決定力の育成をどの程度意識していたのか分類した。また、中・長期的な視野に基づく評価の可能性についても検討した。意思決定力の育成といった、カリキュラム横断的な視点で5年間の指導計画を分析した結果、題材・単元の関係性がより明確になった。今後は、小中5年間の連係を考慮した上で、育てたい力がどの題材・単元でどのように身に付くのか、それを、どこでどのように評価するのか、といった観点からも柔軟にカリキュラムを構想することが重要である。

われわれは、新潟県における教育行政（計116ヶ所）の取り組み状況を明らかにするため、平成9年10月に実態調査を実施したところ、概ね以下のような結果が得られた。 1）委員会・研修会等の実施、児童・生徒用の教材・副読本や教員用の指導書・指導資料等の作成は、充分とはいえない状況にあった。 2）男女平等教育に対する担当者の意識には、積極的な推進論から不要論まで、その捉え方に大きなギャップが生じていた。 3）平成11年2月に実施した追跡調査の結果、新潟市教育委員会において児童・生徒用副読本、ならびに教員用指導資料が作成され、管理職を対象とした研修会が開催されていた。その成果は今後の報告を待たねばならないが、こうした積極的な取り組みが核となり、他地域へ拡充していくことを望むものである。

本報では、母親の就労が子供の発達、特にここでは学業成績に及ぼす影響を明らかにしようとした。本研究のデータは1小学校における「学習指導要領」である。分析では、数量化I類に基づいた。結果は以下に示した通りであった。 (1)母親がフルタイマーで就労する場合、子供の成績は低下しないが、パートタイマーの場合には、子供の成績は男女を問わず低下する。 (2)男子をもつ母親がパートタイマーで就労する場合、4～5年の時期よりも2～3年の時期の方が好ましく、2世代同居（夫婦と子のみの同居）よりも3世代同居（祖父母も同居）の方がよい。