峯 明秀

本発表では，アジアの社会系教科教育学の研究者・実践者と協力して，IEA（国際教育到達度評価学会）が2016年に世界24ヶ国で行った調査問題（調査対象が中学2年生相当）から，小学校6年生向けに一部抜粋，改変し作成した質問紙による子どもたちへの市民性育成の調査を行い，現時点での結果状況を報告する。

本発表では，「アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の調査研究１－調査の概要・日本の傾向－」（社会系教科教育学会第33回研究大会自由研究発表(オンライン掲載2022/2/19～3/18））に引き続き，アジアの社会系教科教育学の研究者・実践者との連携による韓国・インドネシアの子どもたちへの市民性育成の質問紙調査の結果状況を報告する。

社会科=公民教育で目指すシチズンシップは何か，形成されたシチズンシップは何か，社会に参加するとは，何をもって参加することになるのか，社会科が射程とする社会参加学習について論じた。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い,学校現場はこれまで経験したことがない対応に迫られている。その中で,子どもたちの学力保障や心のケアは急務な課題であり,学校や家庭の情報通信環境や児童・生徒・教員の ICT リテラシー(総務省:ICT メディアリテラシー)に応じた取り組みがなされている。本発表では,2020 年度新学期から教材研究・指導の準備・評価にどのように ICT を活用したか,また教員研修に用いることで教員間の情報活用の技術や能力を伸ばしたかなどについて,具体の実践を報告した。

社会文化的背景によって，学習者に形成される問題意識はどのように異なるのか，日本と韓国の児童が社会科の授業を通して持つ問題意識の特質とその要因を検討する。日本と韓国は社会科を教科として扱う数少ない国であり，類似の教科目標を持つ。他方，一般社会における投票行動やデモ活動等の市民参加の状況は大きく異なる。市民性の形成において，学校教育がどの程度関与するか疑問が残されるが，逆に，一般社会の風潮は児童の市民性の育成に影響するのか，関心がもたれるところである。ゆえに，本研究は日本と韓国の小学校第６学年の児童を対象に，授業者や教材，展開など可能な限り変数を減じて行い，児童の反応にどのような違いがあるのかを抽出した。

社会科教育に関する最近の研究動向を検討し、評価研究と分析研究の割合は開発研究それよりも大きくなっていることを指摘する。評価研究や分析研究は，開発研究と共に方 法論の特質や内容構成，人間形成や教科指導の原則が記述される傾向にもある。 社会とは何か，学習者はどのような関係をもち，社会とどのように関係するのか、池野の研究の視点は，教育と研究の双方を結びつける「基盤」として位置づけうるものである。この基盤は，教科教育学の一般教育学研究の個性と特色の再検討を促すだろう。

本研究は､ＳＢＣＤ（School Based Curriculum Development）を評価をも含めたカリキュラム・マネジメントとして､大阪教育大学附属平野小学校の文部科学省研究開発校の取り組みを報告し、2年次を迎え、カリキュラムの何が改善され、実践及び成果にどのような変化が見られたのかを提示した。

本発表では楠見孝による高次リテラシーにおける市民リテラシーと各リテラシーとの区別に依拠し，市民リテラシーとして必要な政治・経済・社会の知識と技能，見方や考え方，市民としての態度を区別して追究する必要があることを主張した。市民としての態度を目標にする社会科の展開として、実社会と関連づけた市民としてのあり方を実際に学習している法教育の例を示した。

大阪教育大学附属平野小学校が文部科学省研究開発校として取り組む中で、教師集団が学校全体で目指す子ども像を明確にし､共有化する姿を示した。従来､教科内容を中心に年度当初に教育課程を配列し計画していた状況から目指す子どもの姿を追究し、実践する中で柔軟に学習内容を変更し､結果として実施カリキュラムが作成されることに教員の意識が変化してきたこと、管理職や研究部による校内研修や外部評価等の取り組みを示した。